法務局の処理のため、申請書上部に、7pほどの空欄を作ります。 _____________________________ 登 記 申 請 書 登記の目的 所有権登記名義人住所変更 原 因 平成○年○月○日 住所移転 変更後の事項 共有者甲野太郎の住所 東京都港区港○丁目○番○号 申 請 人 東京都港区港○丁目○番○号 甲 野 太 郎 印 (連絡先03−○○○○−○○○○) 添付書類 登記原因証明情報 平成○年○月○日申請 東京法務局 港出張所 御中 登録免許税 金2,000円 不動産の表示 所 在 東京都港区港○丁目 地 番 123番12 地 目 宅地 地 積 155.24u 所 在 東京都港区港○丁目123番地12 家屋番号 123番12 種 類 居宅 構 造 木造瓦葺 2階建 床 面 積 1階 60.21u 2階 55.31u |
「所有権登記名義人住所変更」と記載します。
住民票に記載された住所移転の日を記載し、「平成○年○月○日 住所移転」と記載します。 住所を何度か移転している場合は、最終の移転日を記載します。住民票の型式は、役所によって異なりますので、 どれが住所移転の日付なのか分からない場合は、役所の係に問い合わせましょう。 間違った日付を記載すると、法務局から訂正を求められます。
共有者のうちの1人に住所移転が生じた場合には、 「共有者○○の住所」と記載し、変更後の最新の住所を、 住民票に記載されているとおりに記載します。
申請人となるのは、住所に変更があった共有者の1人のみです。 住所に変更のない方は申請人になりません。 申請人である所有者の住所、氏名を、住民票の記載のとおりに記載し、押印します。 印鑑は認印で構いません。 当然、住所は最新の現在の住所、氏名は登記簿上の氏名と一致します。 また、登記申請に不備がある場合に、法務局から連絡を受けるため、連絡先の電話番号を記載します。 携帯電話等でも構いません。
「登記原因証明情報」と記載します。実際には、住民票を添付します。 この住民票は、登記簿上の住所とつながりを証明できるものである必要があります。 現在の住民票でつながりを証明できなければ、戸籍の附票や、従前の役所で住民票の除票を取得するなどして、 つながりをつける必要があります。
登記の申請日と、管轄法務局を記載します。 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、 郵送で申請する場合には発送日を記載します。
不動産1個につき1,000円です。マンションの場合は、専有部分と敷地で数えます。
登記事項証明書(又は登記簿謄本)に記載されているとおりに不動産を記載します。 不動産番号が分かる場合は、不動産番号を記載すれば、その他の記載は省略することができます。 不動産番号は、コンピュータ化された登記事項証明書に記載されています。