法務局の処理のため、申請書上部に、７㎝ほどの空欄を作ります。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 登 記 申 請 書 登記の目的 所有権登記名義人住所変更 原 因 平成○年○月○日 住所移転 平成○年○月○日 住居表示実施 変更後の事項 住所 東京都港区港○丁目○番○号 申 請 人 東京都港区港○丁目○番○号 甲 野 太 郎 印 （連絡先０３－○○○○－○○○○） 添付書類 登記原因証明情報 平成○年○月○日申請 東京法務局 港出張所 御中 登録免許税 登録免許税法第５条４号 不動産の表示 所 在 東京都港区港○丁目 地 番 １２３番１２ 地 目 宅地 地 積 １５５．２４㎡ 所 在 東京都港区港○丁目１２３番地１２ 家屋番号 １２３番１２ 種 類 居宅 構 造 木造瓦葺 ２階建 床 面 積 １階 ６０．２１㎡ ２階 ５５．３１㎡ |
「所有権登記名義人住所変更」と記載します。
住所移転の日付と、住居表示実施の日付を併記します。 住居表示実施の日付は、住居表示実施証明書に記載されています。 住居表示実施証明書は、役場で取得できます。
変更後の最新の住所を、住民票に記載されているとおりに記載します。
申請人である所有者の住所、氏名を、住民票の記載のとおりに記載し、押印します。 印鑑は認印で構いません。 当然、住所は最新の現在の住所、氏名は登記簿上の氏名と一致します。 また、登記申請に不備がある場合に、法務局から連絡を受けるため、連絡先の電話番号を記載します。 携帯電話等でも構いません。
「登記原因証明情報」と記載します。実際には、住民票と住居表示実施証明書を添付します。 この住民票は、登記簿上の住所とのつながりを証明できるものである必要があります。 なお、住民票のみで住居表示の実施と、住所移転の経緯が証明できる場合は、 住居表示実施証明書は不要です。
登記の申請日と、管轄法務局を記載します。 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、 郵送で申請する場合には発送日を記載します。
最後の住所変更が、住居表示実施による場合には、 登録免許税はかからず、非課税です。 登録免許税の欄には、その根拠条文である、「登録免許税第５条第４号」 と記載し、 非課税であることを示します。
登記事項証明書（又は登記簿謄本）に記載されているとおりに不動産を記載します。 不動産番号が分かる場合は、不動産番号を記載すれば、その他の記載は省略することができます。 不動産番号は、コンピュータ化された登記事項証明書に記載されています。