法務局の処理のため、申請書上部に、７㎝ほどの空欄を作ります。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 登 記 申 請 書 登記の目的 所有権登記名義人住所変更 原 因 平成○年○月○日 本店移転 変更後の事項 本店 東京都港区港○丁目○番○号 申 請 人 東京都港区港○丁目○番○号 甲野不動産株式会社 代表取締役 甲野太郎 印 （連絡先０３－○○○○－○○○○） 添付書類 登記原因証明情報 資格証明情報 平成○年○月○日申請 東京法務局 港出張所 御中 登録免許税 金２，０００円 不動産の表示 所 在 東京都港区港○丁目 地 番 １２３番１２ 地 目 宅地 地 積 １５５．２４㎡ 所 在 東京都港区港○丁目１２３番地１２ 家屋番号 １２３番１２ 種 類 居宅 構 造 木造瓦葺 ２階建 床 面 積 １階 ６０．２１㎡ ２階 ５５．３１㎡ |
「所有権登記名義人住所変更」と記載します。
会社の登記事項証明書（又は登記簿謄本）に記載された本店移転の日を記載し、 「平成○年○月○日 本店移転」と記載します。 登記事項証明書は、法務局で取得できます。
変更後の最新の本店を、登記事項証明書に記載されているとおりに記載します。
申請人である所有者の本店、商号、代表者を、 登記事項証明書の記載のとおりに記載し、会社の印鑑で押印します。 印鑑は会社の認印でも構いません。 また、登記申請に不備がある場合に、法務局から連絡を受けるため、連絡先の電話番号を記載します。 携帯電話等でも構いません。
「登記原因証明情報 資格証明情報」と記載します。 実際には、会社の登記事項証明書（又は登記簿謄本）を添付します。 この登記事項証明書は、登記簿上の本店とつながりを証明できるものである必要があります。 登記事項証明書でつながりを証明できなければ、 閉鎖された登記事項証明書や登記簿謄本を取得するなどして、 つながりをつける必要があります。
登記の申請日と、管轄法務局を記載します。 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、 郵送で申請する場合には発送日を記載します。
不動産１個につき１，０００円です。マンションの場合は、専有部分と敷地で数えます。
登記事項証明書（又は登記簿謄本）に記載されているとおりに不動産を記載します。 不動産番号が分かる場合は、不動産番号を記載すれば、その他の記載は省略することができます。 不動産番号は、コンピュータ化された登記事項証明書に記載されています。