法務局の処理のため、申請書上部に、7pほどの空欄を作ります。 _____________________________ 登 記 申 請 書 登記の目的 所有権移転 原 因 平成○年○月○日 死因贈与 権 利 者 東京都品川区中央○丁目○番○号 乙 野 一 郎 印 (連絡先03−○○○○−○○○○) 義 務 者 亡甲野大吉相続人 東京都港区港○丁目○番○号 甲 野 太 郎 実印 東京都港区港○丁目○番○号 甲 野 花 子 実印 (連絡先03−○○○○−○○○○) 添付書類 登記原因証明情報 住所証明情報 登記識別情報(又は登記済証) 印鑑証明書 相続証明情報 平成○年○月○日申請 東京法務局 港出張所 御中 課税価格 合計 金2,200万円 登録免許税 金44万円 不動産の表示 所 在 東京都港区港○丁目 地 番 123番12 地 目 宅地 地 積 155.24u 此不動産評価額 金○○○○円 所 在 東京都港区港○丁目123番地12 家屋番号 123番12 種 類 居宅 構 造 木造瓦葺 2階建 床 面 積 1階 60.21u 2階 55.31u 此不動産評価額 金○○○○円 |
「所有権移転」と記載します。
遺言によって贈与する贈与者の死亡した日「平成○年○月○日 死因贈与」と記載します。
不動産を取得する権利者の住所、氏名を、 ハイフンなどで省略せずに住民票の記載のとおりに記載し、押印します。 権利者が押す印鑑は認印で構いません。 登記申請に不備がある場合に、法務局から連絡を受けるため、連絡先の電話番号も記載しておきましょう。 携帯電話等でも構いません。
遺贈をした贈与者の氏名をあげ「亡甲野大吉相続人」のように記載し、
登記義務を承継した相続人の住所、氏名を記載し、押印します。
義務者の印鑑は実印を押印する必要があります。
登記申請に不備がある場合に、法務局から連絡を受けるため、連絡先の電話番号も記載しておきましょう。
携帯電話等でも構いません。
「登記原因証明情報」
「登記原因証明情報」として、贈与契約書及び
贈与者が死亡した旨の記載のある戸籍又は除籍謄本等を添付します。
贈与契約書を添付できない場合は、報告形式の登記原因証明情報と戸籍等を添付することも可能です。
「住所証明情報」
住所証明情報は、権利者の住民票を添付します。
「登記識別情報又は登記済証」
登記識別情報又は登記済証を添付します。
登記識別情報は、パスワード部分のコピーを取って、封筒に入れ、封をして提出します。
登記識別情報の原本を提出してしまわないように注意して下さい。
「印鑑証明書」
義務者の印鑑証明書を添付します。 この印鑑証明書には、期限があり、
登記申請日において作成後3ヶ月以内のものである必要があります。
なお、権利者の印鑑証明書は添付する必要はありません。
「相続証明情報」
義務者の相続人が、被相続人に代わって登記を申請するため、
相続人であることを証明できる戸籍謄本等を添付します。
「固定資産税評価証明書」
登録免許税算出の資料として、最新年度の固定資産税評価証明書を添付します。
固定資産税評価証明書は、添付書類として記載することは不要です。
登記の申請日及び管轄法務局を記載します。 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、 郵送で申請する場合には発送日を記載します。
固定資産評価額の1,000円未満を切り捨てた額が課税価格になります。 不動産が複数ある場合は、各不動産の固定資産評価額を合計し、 合計した額の1,000円未満を切り捨てた額が課税価格になります。
課税価格に1000分の20を乗じた額(100円未満切り捨て)が登録免許税になります。 例えば、課税価格が1,200万円の場合、登録免許税は1000分の20を乗じた、 24万円となります。
登記事項証明書(又は登記簿謄本)に記載されているとおりに不動産を記載します。 不動産番号が分かる場合は、不動産番号を記載すれば、その他の記載は省略することができます。 不動産番号は、コンピュータ化された登記事項証明書に記載されています。 また、不動産が複数ある場合は、それぞれの固定資産評価額を記載します。