法務局の処理のため、申請書上部に、7pほどの空欄を作ります。 _____________________________ 登 記 申 請 書 登記の目的 所有権移転 原 因 平成○年○月○日 合併 承継会社 (被合併会社 ○×商事株式会社) 東京都千代田区千代田○丁目○番○号 株式会社千代田商事 会社印 代表取締役 千代田 昭 三 (連絡先03−○○○○−○○○○) 添付書類 登記原因証明情報 資格証明情報 平成○年○月○日申請 東京法務局 港出張所 御中 課税価格 合計 金4,200万円 登録免許税 金168,000円 不動産の表示 所 在 東京都港区港○丁目 地 番 123番12 地 目 宅地 地 積 155.24u 此不動産評価額 金○○○○円 所 在 東京都港区港○丁目123番地12 家屋番号 123番12 種 類 居宅 構 造 木造瓦葺 2階建 床 面 積 1階 60.21u 2階 55.31u 此不動産評価額 金○○○○円 |
「所有権移転」と記載します。
会社の登記事項証明書に記載されている合併した日をあげて、 「平成○年○月○日 合併」と記載します。
合併された会社を「(被合併会社 △△不動産株式会社)」のように記載します。 続けて承継会社を、会社の登記事項証明書に記載されているとおりに記載し、押印します。 印鑑は認印で構いません。 また、登記申請に不備がある場合に、法務局から連絡を受けるため、連絡先の電話番号を記載します。 携帯電話等でも構いません。
「登記原因証明情報 資格証明情報」と記載します。 登記原因証明情報、資格証明情報として、代表者及び合併の記載のある会社の登記事項証明書を添付します。 また登録免許税算出の資料として、固定資産税評価証明書を添付します。 固定資産税評価証明書は、添付書類として記載することは不要です。
登記の申請日及び管轄法務局を記載します。 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、 郵送で申請する場合には発送日を記載します。
固定資産評価額の1,000円未満を切り捨てた額が課税価格になります。
課税価格に1000分の4を乗じた額(100円未満切り捨て)が登録免許税になります。 例えば、課税価格が1,200万円の場合、登録免許税は1000分の4を乗じた、 48,000円となります。
登記事項証明書(又は登記簿謄本)に記載されているとおりに不動産を記載します。 不動産番号が分かる場合は、不動産番号を記載すれば、その他の記載は省略することができます。 不動産番号は、コンピュータ化された登記事項証明書に記載されています。 また、不動産が複数ある場合は、それぞれの固定資産評価額を記載します。