法務局の処理のため、申請書上部に、７㎝ほどの空欄を作ります。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 登 記 申 請 書 登記の目的 抵当権設定 原 因 平成○年○月○日金銭消費貸借 平成○年○月○日設定 債 権 額 金１，５００万円 利 息 年１．５％（年３６５日の日割計算） 損 害 金 年１４．５％ 債 務 者 東京都港区港○丁目○番○号 甲 野 太 郎 抵当権者 東京都千代田区千代田○丁目○番○号 株式会社○×商事 会社印 代表取締役 千代田 昭 三 （連絡先０３－○○○○－○○○○） 設 定 者 東京都港区港○丁目○番○号 甲 野 太 郎 実印 （連絡先０３－○○○○－○○○○） 添付書類 登記原因証明情報 資格証明情報 登記識別情報（又は登記済証） 印鑑証明書 平成○年○月○日申請 東京法務局 港出張所 御中 課税価格 金１，５００万円 登録免許税 金６万円 不動産の表示 所 在 東京都港区港○丁目 地 番 １２３番１２ 地 目 宅地 地 積 １５５．２４㎡ 所 在 東京都港区港○丁目１２３番地１２ 家屋番号 １２３番１２ 種 類 居宅 構 造 木造瓦葺 ２階建 床 面 積 １階 ６０．２１㎡ ２階 ５５．３１㎡ |
「抵当権設定」と記載します。
金銭消費貸借契約を締結した日（被担保債権の発生した日）と、抵当権設定契約の日をあげて、 「平成○年○月○日金銭消費貸借平成○年○月○日設定」のように記載します。
抵当権によって担保する債権額を記載します。
利息に関する定めがある場合は、利息を記載します。
損害金に関する定めがある場合は、損害金を記載します。
債務者の住所、氏名をハイフンなどで省略せずに住民票もしくは印鑑証明書に記載 されたとおりに記載します。 債務者が法人の場合は、法人の本店商号を記載します。
抵当権者の住所、氏名を省略せずに住民票に記載されたとおりに記載します。 法人の場合は、本店、商号、代表者を会社の登記事項証明書に記載されているとおりに記載します。
物件の所有者である設定者の住所、氏名を、ハイフンなどで省略せずに
登記事項証明書に記載されているとおりに記載し、押印します。
義務者が押す印鑑は実印である必要があります。
ここで注意しなければならないのは、義務者に住所変更がないかどうかです。
義務者の住所氏名は、登記簿上の住所氏名と一致している必要があります。
もし、住所を変更しており、登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は、
所有権移転登記と併せて住所変更の登記をする必要があります
（住所移転の申請書と所有権移転の申請書を作成し、住所移転の登記を１件目、
所有権移転の登記を２件目にして連件で申請できます）。
登記申請に不備がある場合に、法務局から連絡を受けるため、連絡先の電話番号も記載しておきましょう。
携帯電話等でも構いません。
「登記原因証明情報」
「登記原因証明情報」として、抵当権設定契約書又は報告形式の登記原因証明情報を添付します。
「資格証明情報」
抵当権者又は設定者が法人の場合は、その法人の登記事項証明書又は代表者事項証明書を添付します。
登記申請書に記載する本店、商号、代表者と一致した内容である必要があります。
なお、この登記事項証明書等は、登記申請日時点において作成後３ヶ月以内のものである必要があります。
「登記識別情報又は登記済証」
登記識別情報又は登記済証を添付します。
登記識別情報は、パスワード部分のコピーを取って、封筒に入れ、封をして提出します。
登記識別情報の原本を提出してしまわないように注意して下さい。
「印鑑証明書」
義務者の印鑑証明書を添付します。
登記事項証明書の住所氏名と一致している必要があります。
また、この印鑑証明書には、期限があり、
登記申請日において作成後３ヶ月以内のものである必要があります。
なお、権利者の印鑑証明書は添付する必要はありません。
登記の申請日及び管轄法務局を記載します。 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、 郵送で申請する場合には発送日を記載します。
債権額の１，０００円未満を切り捨てた額が課税価格になります。
課税価格に１０００分の４を乗じた額（１００円未満切り捨て） が登録免許税になります。 例えば、債権額が１，２００万円の場合、登録免許税は１０００分の４を乗じた、 ４８，０００円となります。
登記事項証明書（又は登記簿謄本）に記載されているとおりに不動産を記載します。 不動産番号が分かる場合は、不動産番号を記載すれば、その他の記載は省略することができます。 不動産番号は、コンピュータ化された登記事項証明書に記載されています。