商号変更の登記申請書
登記申請書は、A4の用紙を縦にして、横書きで作成します。普通のコピー用紙で構いません。
手書きでもOKですが、鉛筆書きは不可です。
解説 商号登記申請書の最初に記載する商号は、変更前の旧商号を記載します。 これは、法務局がどの会社からの登記申請なのかを判断するためです。 本店会社の本店をハイフンなどで省略せずに記載します。 会社の登記事項証明書に記載されているとおりに記載して下さい。 登記の事由「商号変更」と記載します。 登記すべき事項商号変更の効力が生じた日と、新しい商号を記載します。 商号変更の効力が生じるのは、株主総会で決議が成立した時ですが、 決議に条件を付けている場合などはそれに従います。 例えば、6月30日開催の株主総会で、「7月1日に商号を変更する」と決議した場合などです。 登録免許税商号変更の登録免許税は3万円です。 台紙に収入印紙を貼って納めます。 添付書類「株主総会議事録1通」と記載します。登記申請を代理人に委任する場合は「委任状1通」も記載します。 申請会社の表示と代表印の押印会社の本店、商号、代表者の住所、肩書き、氏名を記載します。 登記申請書の末尾に記載する申請会社の商号は、新しい商号を記載します。 代表者の住所、氏名は、会社の登記事項証明書に記載されているとおりに記載して下さい。 代表者の横には、会社の代表印を押印します。 この印鑑は、法務局に届け出ている会社の実印です。 申請日と管轄法務局登記の申請日と、管轄法務局を記載します。 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、 郵送で申請する場合には発送日を記載します。 |