第３章　国民の権利及び義務

　第１項　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

　第２項　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

　第３項　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

　第４項　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。 　選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

解説

　１項及び２項では、公務員の地位とその性格についての基本を宣言しています。 　公務員の選定、罷免（*1）は国民固有の権利であり、国民から選挙権を奪うことは許されません。 　また、国政を担当する公務員は、 「 国民の代表者 」 であり、国民全体の利益に仕えるものでなければなりません。
　３項及び４項では、公務員を選挙によって選定するにあたり、公平で自由な国民の意思表示を保障するため、 すべての成年者に平等に選挙権を認める 「 普通選挙（*2） 」 、無記名式の投票による 「 投票の秘密 」 、 投票に関して法律上いかなる不利益をも受けないという「選挙人の無答責」を保障しています。

　*1　職を辞めさせること。
　*2　例外として、公職選挙法11条で 「 選挙権及び被選挙権を有しない者 」 が定められています。