この手続き例では、取締役2名、代表取締役1名の有限会社で、
移行に際して役員変更の必要がなく、監査役や取締役会も設置しない会社を
例として解説しています。「移行に際して注意する点」も必ず読んで下さい。
移行手続きの流れ解散登記申請書の作成有限会社の商号変更による解散登記の申請書を作成します。 なお、解散登記の申請書には、他の添付書類は一切不要です。 下記の項目解説を参考に作成して下さい。 移行による解散登記申請書 移行による解散登記申請書 (Word 版 A4)
項目解説 商号有限会社の商号を記載します。 本店登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されたとおりに本店を記載します。 登記の事由「商号変更による解散」と記載します。 登記すべき事項株式会社の本店と商号をあげて、 「東京都港区港町一丁目2番3号株式会社甲野商事に商号変更し、 移行したことにより解散」と記載します。 登録免許税3万円になります。 申請日、申請人 申請日は、法務局の窓口で直接申請する場合はその日を、
郵送で申請する場合には発送日を記載します。
次のステップ → 印鑑届出書の作成 |