抵当権抹消登記必要書類の準備

■　金融機関から預かった書類の空欄をうめましょう。

登記原因証明情報を記入する。
「弁済証書」とか「解除証書」といったタイトルになっている場合もあります。
　抵当権抹消の日付け（年月日解除、年月日弁済など）は、返済した日にち（最終の引き落としの日にちなど）ですが、 分からなければ金融機関に問い合わせて下さい。
　物件（不動産）は、登記済証（抵当権設定契約書など）に記載されている不動産を記入します。 ただし、登記簿の表示は、行政区画の変更などで変わっている場合もあります。そのため、 正確な記載をするには、登記事項要約書などを法務局で取得して確認する必要があります。法務局によっては、今現在の正確な記載を求められることがありますので、注意して下さい。
なお、登記簿は、パソコンから取得することも可能です。パソコンで取得するのが一番安く済みます。
　→　登記簿をＰＣで取得する


金融機関の委任状を記入する。
　受任者の欄に、物件所有者の登記簿上の住所氏名を記入します。
　抵当権抹消の日付け（年月日解除、年月日弁済など）は、登記原因証明情報と同様に、 返済した日にち（最終の引き落としの日にちなど）です。分からなければ金融機関に問い合わせて下さい。
　委任者である金融機関の委任日は、返済日以降の日付であれば特に問題ありません。 　抵当権の解除日や弁済日と一緒の日付にしておくと無難です。

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