よくあるご質問
Ｑ．登記所の管轄を調べるにはどうすればよいですか？
Ａ．相続登記を申請する場所は、法務局です。一般的には登記所と呼ばれることもありますが、 正式には法務局といいます。この申請先の法務局は、全国に本局や支局、出張所があり、 そのうちどこの法務局へ登記を申請してもよいわけではなく、不動産の所在地によって、 申請書を提出する法務局は決まっています。 例えば、横浜市中区の不動産であれば、横浜地方法務局本局が管轄です。 横浜市保土ヶ谷区であれば、横浜地方法務局神奈川出張所が管轄です。 会社の登記を申請する管轄とも異なることが多いいので、注意して下さい。
法務局の管轄を調べるには、まず不動産の所在地を調べる必要があります。 不動産の所在地は、登記簿や権利証または固定資産税評価証明書などの記載から調べることができます。 毎年６月ごろに役所や都税事務所から送付されてくる固定資産税の納税通知書に附属している 課税明細書にも、不動産の所在が記載されています。 市区町村名まで分かれば、管轄はだいたい判別可能です。 所在が分かったら、その所在を管轄する法務局を調べましょう。 法務局のホームページから調べるか、法務局に電話して聞くと教えてもらえます。 なお、管轄は、法務局の出張所の統廃合等によって変更になることもありますので、 最寄りの法務局へ電話で問い合わせるのが早いかと思います。
管轄を間違って登記を申請しても、却下されてしまいますので、注意して下さい。
詳しくは → 相続登記はどこに申請する？