相続税の課税対象

■ 相続財産と「みなされて」、課税される財産もあります。

　相続税の課税対象となる財産は、不動産や預貯金といった本来の相続財産の他 相続税法上、課税の公平を図るため、相続人の財産とみなして課税対象としているものもあります。 これをみなし相続財産と言い、生命保険金や被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した退職手当金等、 定期金に関する権利などがみなし相続財産とされ、課税対象となります。

　逆に、その財産の性質に照らし、課税対象にならないとされる財産もあります。 例えば、墓地、仏壇、祭具、公益機関への寄付、特定の公益信託の信託財産などがあげられます。

　なお、生命保険金と死亡退職金がみなし相続財産となった場合、それぞれ一定の非課税枠が設けられています。 非課税となる限度額は、５００万円×法定相続人の数です。 この法定相続人の数は、相続放棄をした人も含めます。 また、養子がいる場合は、養子も頭数に含めますが、実子がいる場合は養子のうちの１人まで、 実子がいない場合は養子のうちの２人までが含まれます。

　そもそもみなし相続財産を含めた全体の相続財産が、基礎控除以下の場合は、 もちろん相続税はかかりません。

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