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遺言と相続の関係
誰が誰の相続人となり、またその相続分はどれほどなのか？ といったようなことは、民法によって
細かく定められており（この原則的な法定された相続分のことを「法定相続分」といいます。）、
法によって画一的に定められた相続（「法定相続」といいます。）は、被相続人（相続される者）の死亡によって当然に開始されます。
しかし、この法定相続は、法によって画一的に定められているため、
すべての家庭の事情に則した妥当な結果を導けるとは、必ずしも限りません。 一方、遺言は、
こうした法定相続を遺言者の意思によって変更するものであり、遺言者が残した相続財産の処分を、
遺言者自身の最終の意思表示に委ねるものです。
このように、遺言によってその家庭の実情にあった
相続財産の分配が行われることが期待されるところに、遺言制度の存在する意義があるといえます。
むしろ、相続は遺言によってされることが望ましく、法定相続は補充的なものにすぎないともいえるでしょう。
ところで、法的に効力のある遺言をするとなると、その方式及び内容は
法に適合したものである必要があります。遺言は、遺言者の生前の意思をその死後において
実現させるものであり、それもとりわけ財産に関するものが中心となるため、
遺言の存在や内容の真実性が保証されなければ争いが生じてしまいます。
このような争いを防ぐため、民法は遺言の要件を厳格に定めているのです。
遺言と相続には密接な関係があります。有意義な遺言をするには、相続の基礎知識を
知る必要があります。 法定相続の具体事例 １を用いて考えてみましょう。
図
これは被相続人☆（相続される人）が亡くなり、配偶者（１）と、その子が２人（２、３）残されたといった事例です。
この場合、特に遺言がなければ、配偶者と子が法律上当然に相続人となります。
各自の相続分も法律で決められており、この場合配偶者が４分の２、
子がそれぞれ４分の１づつを相続することになります。
しかし、被相続人が遺言をすれば、この原則を変えることが可能なのです。
例えば、子が悪さばかりして遊びほうけているから、財産は全部妻に譲り、子には何もやらないといったことを遺言することも可能なのです。
この他にも、単なる知り合いへの遺産の贈与や、社会福祉団体などへの寄付など、どのような遺言をするかは遺言者自身の自由なのです。
ただし、この場合でも遺留分といった制度の範囲で遺言は制限されることになります（遺留分については後述）。
このように、法律で定められた相続関係は、遺言によって変更することができ、その一方、遺留分などといったもので
遺言も一定の範囲で制限を受けることがあるのです。
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